具体的に申し上げますと、装備品の調達に係る長期契約を三件、維持整備、役務に係る長期契約を四件実施をいたしておりまして、合計で約七百八十七億円の契約額の縮減を実施したところでございます。
また、装備品の維持整備役務につきましては、一般的に、対象期間が長いほど縮減効果が得られ、安定的な維持整備体制を確保することが可能となるため、防衛省としては、企業の対応能力等を踏まえ、可能な限り長期間の契約が望ましいと考えております。 このような理由によりまして、本法案におきましては、長期契約の年限の上限を現行法と同じ十か年度としているところでございます。
予算額だけで評価することは必ずしも適切ではありませんが、航空機の維持整備に必要な交換部品等及び企業による整備役務費等を含む航空機の修理費についてはここ五年間で約一・五倍に増加させており、装備品等を運用するために必要な維持経費を確保していると考えております。 いずれにしても、今回の事故原因が何であるか、そしてまたそれが何に起因するものかということは、私ども、厳粛に調査をしていきたいと思っています。